
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、静岡新聞社は28日までに、県内関係国会議員17氏に意見や課題を尋ねた。流域の水の確保と住民の不安解消が必要という点でおおむね合致し、県・流域市町とJR東海が建設的な議論を進めるよう望む声が目立った。国土交通省やJRに対する川勝平太知事の姿勢、言動には見方が分かれた。
知事は国交省が調整役を務める県とJRの新しい協議の枠組みに、環境省などの参画を求めるが、国交省は否定的な見解を示している。渡辺周氏や源馬謙太郎氏は関係省庁の参画に賛成した一方、大口善徳氏や宮沢博行氏、榛葉賀津也氏らは国交省が責任を持つべきとした。
知事の言動は賛否が割れた。青山雅幸氏は「水問題が解決しない限り先に進めないスタンスは評価している」と支持した。岩井茂樹氏は「対立構造をつくる姿勢は間違っている」と指摘。勝俣孝明氏は「知事は問題点と(許可の)条件を明確にしてほしい」と注文を付けた。
JRに対しては、地元の理解を得る努力を求める声が大勢だった。2027年の開業目標は、水問題の解決を前提に努力すべきとした議員が多かった。「JRは住民が納得するまで説明する責任がある」(渡辺氏)と開業時期ありきを否定する意見もあった。
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December 29, 2019 at 05:15AM
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