リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少問題を巡り、１３日に約２カ月ぶりに静岡県庁で開かれた県環境保全連絡会議専門部会で、国土交通省が議論の交通整理をするために県やＪＲ東海とともに設置する新協議体に関して委員の専門家から、専門部会でのこれまでの議論を反映させるべきだと注文が付いた。
地質構造・水資源専門部会の森下祐一部会長（静岡大学術院理学領域教授）は、新協議体を巡る国の対応について「これまでの専門的な議論があまり反映されていないのではないかと思っている」と懸念を示した。その上で、鉄道局職員を専門部会の協議に立ち会わせていた国交省に対し「専門部会に対する評価や考え方をぜひ示してもらいたい」と求めた。
国交省との交渉の窓口になっている難波喬司副知事は「評価書を出してほしいと国にお願いし、国は取り扱いを検討している。国にもう一度、部会長の意見を伝えたい」と応じた。
沢枯れが懸念されている大井川上流部の流量観測に関しては、丸井敦尚委員（産業技術総合研究所地質調査総合センタープロジェクトリーダー）が「工事で流量が影響を受けた時のことを考えると、（工事前に）年に１、２回ではなく、通年の観測で積極的にデータを集め、工事後に影響をしっかり評価すべきだ」と問題提起した。難波副知事もＪＲに対応を求める考えを示した。
地下水への影響については、塩坂邦雄委員（サイエンス技師長）が地下水採取の届け出制の運用に関して質問した。難波副知事は影響が出ないようにするのが大前提だとしながらも「水位が大いに低下することがあれば、規制強化も考えないといけない」と述べた。
専門部会の今後の対応については、県の質問事項に対するＪＲの回答が出るか、国交省から今後の進め方についての提案があった段階で検討するという。
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December 14, 2019 at 06:06AM
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リニア水問題「県の議論、国は反映すべき」 新協議体巡り専門家｜静岡新聞アットエス - ＠S［アットエス］ by 静岡新聞
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