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東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理後、放射性物質トリチウムを含む水の処分方法決定に向け政府は六日、福島県内の首長や業界団体から意見を聴く初めての会合を福島市で開いた。政府の小委員会が提言した海や大気への放出処分案について、林業と漁業団体の代表者が反対を表明し、複数の首長は「国が責任を持って処分方法を決めるべきだ」とした。出席者からは風評対策を求める意見が相次いだ。
内堀雅雄県知事と市町村長五人、四つの業界団体の計十人が意見を述べた。小委員会の二月の提言に対し、県森林組合連合会の秋元公夫会長は海と大気ともに、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は海への放出に反対した。県町村会長の小椋敏一・北塩原村長は「県外への処分も検討すべきだ」と話した。
県旅館ホテル生活衛生同業組合の小井戸英典理事長は「海洋放出が業界にとっては最も損失の少ない処分案」としたうえで、「海洋放出による直接的な影響は風評被害ではなく実害」として補償を求めた。
内堀知事も国に風評対策と正確な情報発信を注文。南相馬市の門馬和夫市長は「期限ありきではない対応もお願いしたい」と述べ、風評対策や住民の理解を得ることが優先とした。新地町の大堀武町長は、除去しきれないトリチウムについて「最後まで研究する努力を」と要望した。
政府は今後も同様の場を設けていく方針で、次回十三日は福島市、富岡町で予定している。 （渡辺聖子）
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April 07, 2020 at 05:56AM
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処理水処分「国が責任を」 福島 初の聴取会合で首長ら:社会(TOKYO Web) - 東京新聞
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