静岡県はこのほど、情報通信技術(ICT)を活用した水田の水管理作業の省力化を目的に、民間企業などと合同で実施した3年間の実証事業の成果をまとめた。水田の状況を遠隔監視するセンサーの開発で、水管理にかかる作業時間を約7割削減した。
実験は2017年度から、稲作などの農業生産法人、農健(磐田市)など県西部の農業経営体5団体や都内のIT企業、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)などと設立したコンソーシアムが実施した。水圧を感知して水田の水位を測定するセンサー300基、無線で用水路の水栓を動かす自動給水栓100基を袋井、磐田両市の水田計75ヘクタールに設置。オンラインで水田を遠隔監視し、イネの生育に適した水位に応じて給水栓を作動させる仕組みだ。
田植えや肥料散布といった機械化が進む作業に比べ、水位や水温計量などの水管理については手動に頼る農家が多い中、スマートフォンのアプリ上で、センサーを通じて水田の状態を把握し、給水の指示を出す。自動設定も可能で、遠隔から作業を完結できる。
耕作地を分散して抱える大規模農家らが見回りや水栓開閉のために出向く時間を省くことができる。県によると実証では、10ヘクタール当たりの2カ月間で、見回りや水栓の開閉といった作業時間を約45時間から10時間程度まで削減したという。
実証に参加した農健の砂川寛治さんは「センサーで水位を把握して見回りに行く日を決めることができる。農地の集約が進めばより効果が出てくるのでは」と期待する。
本年度は開発したシステムの普及推進のほか、排水作業の遠隔制御などの機器を導入する計画。ジャンボタニシによる田植え直後の食害対策など、大規模農家の排水管理省力化が期待され、豪雨時に水田に水をためて水害を抑える“田んぼダム”導入にも活用できるとみている。県は「システムを通して、節水効果や品質向上への効果なども測っていきたい」(農地計画課)と話す。
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May 03, 2020 at 11:50AM
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