［東京 ２３日 ロイター］ - 福島第一原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分方法について、経済産業省の有識者小委員会は２３日午後に１６回目の会合を開き、政府への提言の取りまとめに向けた議論を行う。事務局が示した海洋放出、水蒸気放出、海洋放出と水蒸気放出を併せて行う３案をたたき台として議論を進めるが、取りまとめにつながるかは不透明だ。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水はタンクに保管されているが、２０２２年には限界を迎えると予想されている。除去しきれないトリチウムを含む処理水の処分については、これまで、海洋放出や水蒸気放出と併せ、タンク保管容量の拡大やタンク貯蔵の継続などの案も検討されてきた。
ただ、海洋放出では、水産業や観光業に風評被害が生じるほか、水蒸気放出では、農業や畜産業など幅広い産業への風評被害が懸念される。このため、会合では、トリチウムに関するモニタリングの強化や第３者による測定や測定の公表などで風評への影響を極力抑えるための策も議論されることになる。
小委員会では、風評被害などの社会的な観点も含めた総合的な検討を行い、政府への提言を取りまとめる。
清水律子
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December 23, 2019 at 10:03AM
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