廃炉作業が続く福島第1原発（2019年3月）
経済産業省は23日、東京電力福島第1原子力発電所にたまる汚染水の処理水に関する小委員会のとりまとめ案を公表した。5つの処分方法を検討してきたが、薄めて海に流す「海洋放出」と蒸発させて大気中に出す「水蒸気放出」という前例のある方式に絞り込んだ。処分の開始時期については「政府が責任を持って決定すべきだ」として明示しなかった。
23日午後に開く小委に事務局案として示す。炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第1原発では、放射性物質に汚染した水を浄化した後の処理水がたまり続けており、小委では処分方法を議論してきた。とりまとめ案では電気分解による「水素放出」や「地下埋設」などは前例がなく、「規制、技術、時間的に課題が多い」とした。
そのうえで「海洋放出」と米国などで前例のある「水蒸気放出」「海洋放出と水蒸気放出の組み合わせ」の3つを今後の検討対象とすることを盛り込んだ。経産省は小委でのとりまとめ後、地元自治体などとの調整を踏まえて、政府内の会議で処分方法や開始時期の決定を目指すが、見通しは立っていない。
海洋放出が有力とされるものの、地元漁業関係者らは風評被害を懸念する。福島第1原発では建物に地下水や雨水などが入り込み、放射性物質を含む汚染水がなお1日約170トン（2018年度平均）発生している。
東電は専用装置で主要な放射性物質を取り除いてタンクに保管してきた。敷地内には118万トン（12日時点）の処理水がたまっている。東電は「22年ごろにタンクが満杯になる」としている。タンクが増え続ければ、今後の廃炉作業に支障が出る恐れがある。
処理水は現在の技術では十分取り除けない放射性物質トリチウムを含む。トリチウムを含む水は薄めて海に流すことが国際的に認められている。
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December 23, 2019 at 10:00AM
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福島原発処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案 - 日本経済新聞
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