長崎県と佐世保市が推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を巡り、水の安定供給を疑問視する声が出ている。IRは大型のホテルや国際会議場を備え、大量の水需要が発生するが、候補地のハウステンボス（HTB）がある佐世保市は渇水対策が長年の課題。IRの水源をどのように確保するかは不透明で、県と市の見解も分かれる。
市水道局によると、合併前の旧佐世保市（佐世保地区）一帯は、非常時に備え1日約11万8千トンの水量が必要なのに対し、現状の供給能力は7万7千トン。佐世保地区にある6カ所のダムは規模が小さく、老朽化が進む。水事情は極めて苦しいという。
不足する約4万1千トンを補うために、県と市は石木ダム（川棚町）を計画したが、国の事業採択から40年以上たっても完成していない。予定地に暮らす住民の反対は根強く、ダムの必要性に対する市民の賛否も分かれている。昨年、9回目の工期延長が決まった。
市は1月下旬、石木ダム事業の再評価の過程で、2038年度までの水需要予測を公表した。
この中でIRは「誘致が未確定」として試算していない。HTB進出を目指す事業者の施設計画も未定だが、HTBの1日最大の水使用量約2500トン（18年度）を参考にすると、それ以上の水が必要になる可能性がある。佐世保市は供給できるのか。
水道局は「数字的には明らかに賄えない。何千トンとなれば明らかに足りない」と断言する。
IRを担当する市企画部の中島勝利部長は「水源確保が必要になれば、IR事業者が自主的に開発することを期待する。（公募の）絶対条件とするかは県と協議する」と話し、事業者は佐世保の水事情を理解しているとみている。
一方、県IR推進課の捉え方はやや異なる。「IRがオープンして、ただちに水に困るわけではない。自前で水を確保する事業者もあるし、中水を利用するなど環境保護型の施設もできる。市民に迷惑をかけないように、事業者が決まり次第、調整する」（担当者）
県は春ごろにIR事業者の募集要項を公表し、正式に公募を始める。政府が見据える開業時期は20年代半ば。有力な候補地とされる大阪府・大阪市で万博が開催されるのが25年。この時期に向けてIR誘致レースは加速する。
朝長則男市長は1月31日の記者会見で「事業者が決定した段階で（水資源の）確保を考えていきたい。今は石木ダム事業の再評価時期なので、混乱しないよう整理して取り組む」と見解を示した。
県が再設定した石木ダムの完成予定も25年度。IR誘致とともに不確定要素が多く、発言は抑えぎみだ。 （竹中謙輔）
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February 09, 2020 at 04:00AM
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