リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、中下流域の水利用に影響が出た場合の対策を議論している最中に、曖昧な補償方針を打ち出したＪＲ東海の姿勢が波紋を広げている。地元住民は「補償の話よりも、まず影響回避の対策を」と訴える。ＪＲが示した工事と影響の因果関係の立証方法について、流域市町の利水者は妥当性に疑念を抱く。明確化されていない部分も多く、「本当に救済されるのか」と疑問視している。
きっかけは、ＪＲが７日に県議会最大会派の自民改革会議の勉強会で配布した資料で示した方針だ。
「工事完了から何年以内というような期限を設けずに補償する」
従来は３０年間としてきた補償期間を無期限に改めたと一部県議は受け止めた。だが、同社の宇野護副社長は勉強会直後の取材に「そこまで断定している話ではない」と否定し、無期限になるのは補償請求の受付期間だと説明した。補償問題に焦点が当たる中、金子慎社長は２０日の記者会見で、補償期間について原則３０年間とする国の基準に縛られないとの見解を示した。
流域市町の懸念払拭（ふっしょく）を目的にしたＪＲの姿勢だが、住民側の受け止めは違った。
１８日に地下水への影響回避を求める要望書を県に提出した藤枝市の小林一男自治会連合会長は「補償の問題より、まず影響がないという裏付けがないと逆に不安を持つ」とＪＲを批判。国交省の水嶋智鉄道局長も１７日、ＪＲ幹部を同省に呼び出し「いろいろな臆測や誤解を生むと地域の不安をあおりかねない」と苦言を呈した。
利水者の不信感の背景には、トンネル湧水を全量戻すと表明していたＪＲが昨年８月、工事中の一定期間は湧水が県外に流出すると説明を一転させた経緯がある。
ある利水者は「また『全量戻し』撤回の時のようにＪＲは説明を変えるのではないか」と指摘し、「補償期間を無期限にしたとしても立証が難しく、救済されないだろう」と状況は変わらないとの見方を示す。
県側には、リニア工事以外が影響の要因だと特定できなければ補償すべきだとする考え方や、影響が出ても立証できない“灰色”の事例は、あらかじめ定めた条件に合えば補償してはどうかとの意見がある。ただ、ＪＲとの協議を担当する難波喬司副知事は「影響の回避、軽減が大前提で、補償だけ先に合意することはあり得ない」としている。
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February 25, 2020 at 05:27AM
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